1 :ニュース要約
FNNと産経新聞が11月14〜15日に実施した合同世論調査で、食料品の消費税率を来年4月から2年間、8%から1%に引き下げる法案への賛否を聞いたところ、「賛成」59.8%、「反対」31.7%だった。高市内閣の支持率は60.6%。年代別では18〜29歳の賛成が78.1%と最も高く、70歳以上は50.3%だった。一方、減税に必要な財源など政府の説明に「納得していない」は56.7%。法案は11月6日に衆院を通過し、参院で審議中。
18 :名無しさん ID:4EBnKfqG
>>16 年金暮らしだとそこまで家計への影響を感じないのかも。