1 :ニュース要約
政府・与党は2026年11月16日、都市部を中心に高騰するマンション価格の一因とされる短期転売への課税強化の検討に入った。個人が新築マンションを所有期間1年以内に売却した場合、譲渡益に52%の税率を課す案が浮上している。現行の譲渡益への税率は所有期間5年以内で約40%、5年超で約20%。法人が短期転売した場合は譲渡益の10%を法人税に上乗せする案もある。住まずに1年以内に転売した場合は不動産取得税の軽減特例(4%を3%に軽減)を適用しないことも検討されている。週内に本格化する税制改正作業で議論を深め、2027年度税制改正大綱に盛り込む方針。投機的な取引の抑制が狙い。不動産経済研究所によると、2026年度上半期の首都圏の新築マンション平均価格は1戸あたり1億1494万円で、初めて1億円の大台を突破した。
2 :名無しさん ID:6gSeGvKf
【速報】新築マンション短期転売に税率52%案。首都圏平均1億円超えで政府が投機抑制へ
14 :名無しさん ID:bANE6EYW
>>11 それを狙って居住実態の証明を厳格化するんじゃないか
19 :名無しさん ID:NMavAHCv
そもそも新築マンションの供給を増やさないと意味ないぞ